2020-03-24 第201回国会 衆議院 本会議 第12号
また、日本政策金融公庫では、税の滞納先への融資審査に当たって、例えば、税務署との間で未納分に関する分納の調整が行われているとか、そういった滞納解消に向けた取組を十分にしんしゃくするなど、公庫内の取決めを踏まえて柔軟に判断しているものと承知をいたしております。
また、日本政策金融公庫では、税の滞納先への融資審査に当たって、例えば、税務署との間で未納分に関する分納の調整が行われているとか、そういった滞納解消に向けた取組を十分にしんしゃくするなど、公庫内の取決めを踏まえて柔軟に判断しているものと承知をいたしております。
中小企業支援協議会につきましては、収益性のある事業を有しているものの財務上の課題を抱えている中小企業に対して、幾つか例がございますけれども、例えば不採算部門の見直し、コスト管理の徹底、市場ニーズに合わせた販売戦略の立案など収益の改善に向けた取組や、債権者との調整、国税の滞納解消を含め早期に自立的な経営が可能となるような事業再生計画の策定支援などを実施しております。
事業主拠出金を滞納している事業主に対しましては、督促状を送付し、督促指定期間内に納付がない場合は、まずは滞納の解消に向けた分割納付等の納付指導や催告を行いますが、納付意欲が認められない等、滞納解消が見込めない事業所に対しましては、国税徴収の例により、財産調査や差押えを実施することとしてございます。
その際、滞納額が余りに高額になることで滞納者が経済的により苦しくなるということを防ぐために、早い段階から呼びかけを行って、早期の滞納解消に努めているというふうにも聞いておるわけでありますが、支払い能力があって、保険料を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず納付交渉に応じていただけずに納付が期待できないと判断される方については、差し押さえ等の滞納処分を行うことはある意味やむを得ないと考えるわけでございます
○塩崎国務大臣 先ほど申し上げたのは、早い時期から呼びかけを行って、早期の滞納解消に努めているということを申し上げているので、早い時期から滞納処分を行うということを申し上げているわけでは決してないわけであります。
しかし、この中では、一切滞納解消への援助とか家賃減免制度の周知徹底の必要性などの言及は全くないわけなんですよ。私は、国交省というのは力の入れるところがちょっと違うんちゃうかというふうに言わなければならないと思います。 では、生活保護行政についてはどうか。この二〇一三年三月三十一日、入居許可の取消しとなりました。その翌日、長女が中学校に入学した。
そうすると、滞納解消ということで今度は差し押さえが来る。こういうような話が頻発しかねない。だから、もう四月の増税前に店を畳んでしまう、こういうような声も出る、そういう状況であります。 これは非常に深刻な事態でありまして、最近、こういう話があります。例えば、お弁当の業者の方は、現在何とか消費税を納税しているけれども、八％になったら転嫁できないというんですよ。
「年金滞納解消 やっぱり不正」と題したこの記事は、社会保険事務所が主導して標準報酬月額を少なく改ざんしたとの証言を紹介をしている。 長官にお聞きをします。これは事実でしょうか。
「年金滞納解消やっぱり不正 社保事務所 改ざんに証拠資料」と。こういう事実が発覚するのを恐れて、委員に対して圧力をかけたんですよ。非常に大変な問題だと感じなければならないんですよ。 九十三万円の月給を十一万円に減額した。麹町社会保険事務所が、事業所の意向とは異なり、年金を脱退させ、遡及して標準報酬月額を少額に訂正し、それまで滞納していた保険料を圧縮した事案を報じているわけですよ。
最後に、税制改革では、利子配当所得、キャピタルゲイン所得の総合課税化、消費税の益税・滞納解消の即時実施と総額表示方式は行わず、ＮＰＯ税制の寄附金要件の一層の緩和を図ることなどが必要だというふうに思います。 以上六点の対策の実行は、勤労者の生活と雇用の安定に貢献するものでございます。できるだけ早い実現を求めさせていただきまして、私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
先生御指摘のとおり、滞納が九十万台あるということは事実でございまして、この滞納解消に私どもは、受信料制度というものをやはり守るためには公平負担ということで、日夜心を砕いているところでございます。 過去数年間の傾向を見ましても、ほっておきますと大体滞納が三十万件ぐらいずつふえてきておるわけです。
そういった形で対策を続けているわけでございますが、なかなか今の価値観の多様化しているというこの世の中で、素直にというか、簡単に滞納解消に応じていただくというわけにもまいりませんで、これに対するコストが大変高くかかるという実情もございます。
このような状況の中でＮＨＫ自身も、現在まじめに契約どおりに料金を払っている人たちに、料金値上げにもっと説得力のある、要するに滞納者の滞納解消計画というものを出さないと、これはちょっと、滞納者がこれだけあるんや、資金が足らない、だから今まで払っておる人にさらに上積みをしてもらいたい、こんな説得力のない料金値上げはないと思います。
このままの状態でいくならば、受信契約にしろ、あるいは受信料の滞納解消問題にしろ、何だか限界に来ておるのではないかな、このような感じを持つわけでございます。 五十八年度の契約数を見ますと、三千一万八千件で、前年度比四十五万件と見込まれているようでございますが、これも果たして期待できるのだろうかな。
そういたしますと、先ほども非常にきれいで、しかも明快なお答えがあったように、滞納解消のために総力をあげるというお答えと若干具体的措置において——説明を受けた私のほうの立場といたしますと、積極的な御発言と具体的な滞納防止、料金回収の施策というものが、職場の姿を拝見いたしますと、ややおことばにそぐわない面があるような気がするので、お伺いをしているわけであります。